健康保険では、業務外の病気やけがに対して行う保険給付を「療養の給付」（被扶養者の場合は「家族療養費」）といいます。医療機関で支払う医療費が3割で済むのは、医療費の7割は健康保険組合が負担しているからです。

当組合の場合、病院の窓口で支払った１ヵ月の医療費から20,000円を差し引いた額を、後日、当組合から支給いたします。これを「一部負担還元金」（被扶養者の場合は「家族療養費付加金」）といいます。 支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「レセプト（診療報酬明細書）」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3ヵ月後になります。
具体的な計算例は「医療費が高額となったとき　■高額療養費の計算方法」をご参照ください。

入院したときは、医療費の3割自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額という）として1日3食を限度に1食につき490円（難病・小児慢性特定疾病患者は1食280円）を自己負担することになっています。

実際に入院時の食事に要する費用は、標準的な食事代で1日3食を限度に1食につき670円となっていますが、食事療養標準負担額を超える分は「入院時食事療養費」として健康保険組合が負担します。

また、65歳以上75歳未満の高齢者が療養病床に入院した場合は、1食につき490円の食費と1日につき370円（※1）の居住費（生活療養標準負担額という）を負担します。生活療養標準負担額を超える分は「入院時生活療養費」として健康保険組合が負担します。

※1：指定難病患者の食費負担額は280円、居住費負担額は0円。

※2：低所得者の方はさらに負担が軽減されます。こちらをご参照ください。

時間外、休日、深夜の診療には、通常の料金に規定の割増料金が加算されます。
やむを得ないとき以外は、こうしたことも考慮して受診しましょう。

電話による医師への相談や往診も有料

一度診てもらったあと、容態が気になって、医師に電話をして指示を求めるような場合も、再診の場合と同じ医療費が請求されます。

また、往診をしてもらうと、時間内でも7,200円が加算されます。夜間や深夜の診療の場合は、さらに割増料金になります。

※診察所とは、医師または歯科医師が医業または歯科医業を行う場所で患者の収容施設を有しないもの、または患者19人以下の収容施設を有するものをいいます。これに対し、病院とは、患者20人以上の収容施設を有するものをいい、両者は基本料金（基本診療料）に違いがあります。

2018年から再診を対象にスマートフォンやパソコンなどを使ったオンライン診療が可能でしたが、2022年4月より、かかりつけ医で初診からオンライン診療が受けられるようになりました。

初診は原則かかりつけ医が行うことになっていますが、ほかの医師が事前に患者とオンラインでやり取りし、病歴や服用歴、アレルギー歴等と、現在の患者の症状を把握して（診療前相談）、可能と判断すればオンライン診療を行うことができます。

これまで一部のみ健康保険で受けられた不妊治療の保険適用範囲が、2022年4月より拡大されました。

新たに保険適用される不妊治療（一部）

• 人工授精
• 生殖補助医療（体外受精、顕微授精など）
• 男性不妊治療　など

• ※2022年3月まで体外受精、顕微授精などに対して行われてきた特定不妊治療費助成制度は廃止されます。

くわしくは受診する医療機関などにご確認ください。

参考リンク

• 不妊治療に関する取組（厚生労働省）