扶養フローチャート：扶養したい方について以下のチャートで扶養可否を確認してください。

条件1.扶養したい方自身が、他の健康保険被保険者となっていないこと。

⇒就職などをしていて他の健康保険に「被保険者」として加入している場合は、扶養申請できません。また、扶養認定後就職などで他の健保に加入した場合は、扶養削除の手続きが必要となります。

条件2.被保険者の3親等内の親族であること。（下記図1参照）

直系尊属（父母・祖父母など）・配偶者・子・孫・弟・妹・兄・姉以外は同居であることが必要です。

条件3.扶養したい方の収入が、下記表の条件を満たしていること。

※表1　収入条件

※A B C全ての条件を満たしていることが必要です。（年収がA未満でも、3ヵ月間の平均がBを超える場合、条件を満たしていません。）

※収入とは、恒久的（現在から将来に続いて）であり、生活費に充当されるもので、所得税など他法の課税非課税を問いません。以下の「収入とみなすものみなさないもの」参照。なお、一時的なものは収入とみなしません。

★健康保険における、自営業者の収入については『総収入から「直接的必要経費」を差し引いた額』となっております。直接的必要経費とは、「生産活動に要する原材料費等の費用」のことです（具体的には、パン屋さんの小麦粉、牛乳等）。詳細は健康保険組合が直接的必要経費として認めた場合に限ります。（青色申告特別控除は青色申告の特典であって、実際の経費ではありませんので、直接的必要経費として認められません。）

条件4.同居の場合：扶養したい方の収入が被保険者の収入の1／2以下であること。また両親を扶養に入れる場合は別途書類を提出いただき、審査いたします。
別居の場合：被保険者が毎月仕送りをしており（手渡し不可）、その額が扶養したい方の収入より多いこと（下記例1参照）、かつ別途書類を提出いただき、内容を審査いたします。（下記例2参照）。

★仕送りとは：離れて暮らす家族への生活費として、毎月一定額を金融機関からの振込みか書留で送金等のことです。

例1）被保険者の仕送り額（月額）が、被扶養者の収入未満である場合、扶養申請できません。

例2）仕送り額と被扶養者の収入合計（月額）が、被保険者の仕送り後の収入（月額）より多い場合、扶養申請できません。

条件5.主に被保険者の収入により生活をし、扶養実態があること。（一部援助では扶養の条件を満たしません。）

⇒他に生活費を援助している家族がいて、被保険者がその主たる援助者でない場合、扶養申請できません。

例）同居の母を扶養申請する場合

⇒この場合、被保険者が母の生活費の主たる援助者とはならず、扶養申請できません。

★上記条件は被保険者が1人の家族を扶養にする場合の基準です。複数の家族を扶養にする場合や、父母など配偶者がいる家族を扶養する場合はこの基準内であっても被扶養者として認定されない場合もありますのでご了承ください。

被扶養者認定における国内居住要件とは

日本国内に住所を有していない場合、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

国内居住要件を含めた被扶養者判定のフローチャート

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について

• 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだものとする。）が多い方の被扶養者とする。
• 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。

※主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととする。ただし、新たに誕生した子については、審査により認定手続きを行うこととする。